大震災、政治の迷走など不安定な中、障がい者制度改革は、粛々と進められようとしているようです。
今年２月に続き、6月30日に開かれた「障害保健福祉関係主管課長会議」の資料がWAM-NETに掲載されています。

　　障害福祉課・地域移行/障害児支援室の資料は全部で124ページありますがそのうち26ページから92ページまでが障害者自立支援法、児童福祉法等の改正に関するもの。

主な内容は、「相談支援体制の充実」「障害児支援の充実」「同行援護の実施について」です。 

それぞれの自治体で、どのようにこれを具体化できるのか、準備を始めなくては！

上記資料をもとに、厚生労働省が意見募集をしています。
期間は23年６月30日ー7月29日までです。