平成２３年１月２０日（木）〜２１日（金）にかけて行われた都道府県、指定都市及び中核市を対象に「全国厚生労働関係部局長会議」（厚生分科会）での説明資料と、補足資料が厚生労働省ＨＰに掲載されました。

厚生労働省　⇒　厚生労働部局長会議
http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/tp0119-1.html

一番関係の深い社会援護局・障害保健福祉部から出された内容は

　■障害者自立支援法の改正

　■障がい者制度改革推進会議等の報告

　■発達障害者支援

などについて、です。

新規事業として
　●保育所などへの巡回支援専門員の配置
　●ペアレントメンター　コーディネーターの配置

　●先進的取り組みをしている市町村をモデル都市指定して成果を全国に普及 などがあげられています。

 また、

■相談支援体制の強化、各市町村に基幹相談支援センターを設置すること、

■障害児の支援は児童福祉法を根拠法として各市町村で実施する方向

などなどがあげられています。